公務員でも『可能な副業』を紹介！許可が必要かやバレたらどうなるのか徹底解説

公務員として働いている方の中には、副業で収入を増やしたいと考える人もいると思いますが、公務員の場合、副業禁止のイメージがあります。

近年は副業解禁に向けた動きも進んでおり、一部の副業は可能となってはいますが、副業のルールを把握せずに行うと、懲戒処分の対象となる可能性もあるため、注意が必要です。

そこで今回は、公務員でもできる副業やバレたときの罰則、許可の必要性などについて紹介しています。

 

 

 

なぜ公務員は副業禁止なのか？

公務員の副業は法律で禁止されている理由を、「国家公務員」と「地方公務員」とに分けて解説していきます。

 

国家公務員では

国家公務員の副業には、法律で以下のように定められています。

国家公務員法 第103条

職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

国家公務員法 第104条

職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

引用元：内閣官房内閣人事局-国家公務員の兼業について

国家公務員法第103条によれば、国家公務員は営利目的の自営業や会社員としての副業を禁止されており、報酬の有無に関わらず営利企業の役員も兼業できません。

一方、国家公務員法第104条では、内閣総理大臣や所轄庁の長の許可が必要とされており、許可を得ることで副業が可能な場合もあることが示唆されています。

 

地方公務員では

地方公務員の副業には、法律で以下のように定められています。

地方公務員の兼業については、公務の能率の確保、職務の公正の確保、職員の品位の保持等のため、国家公務員と同様、許可制が採用されている。（地方公務員法第38条）具体的には、地方公務員は許可なく次の行為を行うことができないこととされている。

（１）営利団体の役員等を兼ねること

（２）自ら営利企業を営むこと

（３）報酬を得て事業又は事務に従事すること

引用元：総務省-地方公務員の社会貢献活動に関する兼業について

公務員は、国や国民のために働くということが義務となっているので、職務を全うするために営利目的での副業が認められていません。

 

 

今後、公務員も副業解禁になるのか？

収入に不満を抱えて公務員が人材流出することを防ぐため、また公務員の知識や経験を活かして地域貢献することを目的に、公務員の副業解禁への動きが進んでいます。

例えば、神戸市では「地域貢献応援制度」を設け、市の職員が副業を通じて地域課題の解決に取り組む環境を整えています。

また、山形県新庄市では主任級の職員が報酬を受けながら地元NPOの理事長として活動し、商店街の活性化に取り組んでいます。

国や自治体は公務員の副業に対して前向きな姿勢を示しており、副業解禁の流れは今後も進むでしょう。

ただし、自治体によって副業解禁の度合いには差があり、一部地域ではまだ副業が禁止されている場合もあります。

 

 

公務員でも可能な副業とは？

今からでもできる公務員の副業を紹介していきます。

 

株式投資・FX・仮想通貨

株式投資、FX、仮想通貨などの取引は、副業ではなく資産運用の一環となりますので、公務員でも問題なく行うことができます。

ただし、公務員が銀行などの金融機関に出向する場合は、投資が禁止されているケースもあるため、注意が必要です。

また、株式投資、FX、仮想通貨のセミナーを開いたり、商材を販売することは営利目的の副業となり、副業禁止の規定に抵触する可能性があります。

 

不動産投資

不動産投資も投資による資産運用となり、公務員でも一定の条件を満たせば問題なく行うことができます。

ただし、人事院規則14-8によれば、一定の規模を超える不動産投資は営利目的と見なされ、公務員の副業規定に抵触する可能性があります。

• 不動産規模が5棟以上
• 不動産規模が10室以上
• 投資による賃料収入の額が年額500万円以上

公務員の方が不動産投資を行うのであれば、規模について上記のような注意が必要になります。

 

ポイントサイト

ポイントサイトを利用して稼ぐことは、節約の一環であり、営利活動とは見なされず、公務員の副業規定には抵触しません。

ポイントサイトを規制すると、スーパーのポイントカードなども使えなくなる可能性があります。

ただし、友達を紹介してポイントを稼ぎ、多くの収入を得る場合はアフィリエイトと見なされ、副業の規定に違反する可能性があるため、注意が必要です。

 

 

講演会

内閣官房内閣人事局の「国家公務員の兼業について」によれば、単発的な講演で報酬を得る場合は、定期的または継続的に従事しないため、副業には該当しないとされています。

ただし、利害関係者からの依頼で講演を行う場合は、事前に倫理監督官の承認が必要であり、本省課長補佐級以上の職員が5,000円を超える報酬を得る場合には、贈与等報告書を提出する必要があります。

また、継続的な講演活動を行う場合は、副業規定に抵触する可能性があるため、許可を得る必要があります。

 

執筆活動

内閣官房内閣人事局の「国家公務員の兼業について」によれば、単発的な雑誌などへの執筆で得る報酬も、講演と同様に継続的でないため副業には該当しません。

したがって、単発的な執筆活動や本の出版も可能で、公務員が文学賞を受賞し作家デビューする例もあります。

ただし、継続的に収入を得るWebライターなどの副業は営利目的とみなされ、副業規定に抵触する可能性があるため、注意が必要です。

ブログを書くこともおすすめであり、退職後にアフィリエイトを通じて収益を得ることができます。

 

小規模農業

総務省の「地方公務員の社会貢献活動に関する兼業について」によれば、農業はその他の兼業として許可されている事例があります。

農業は親の継承や手伝いが必要な場合もあります。

公務員の副業規定では、信用失墜行為の禁止や守秘義務、職務専念の義務が定められていますが、農業はこれらの規定に抵触せずに副業がしやすい傾向があります。

信用失墜行為や守秘義務へのリスクが低いため、副業を始めたい方にとって農業はおすすめです。

 

家業の手伝い

実家が飲食店などを営んでいる場合、家業の手伝いは無報酬の場合は副業には該当せず（国家公務員の場合は兼業に従事する時間に制限があります）。

ただし、家業の手伝いで報酬が発生する場合は所轄庁の長の許可が必要です。

地方公務員の場合、自治体によって許容範囲が異なり、家業の職種によって手伝いが可能なケースとそうでないケースがありますので、事前に確認しておくことが重要です。

 

フリマアプリ

不用品をフリマアプリで売却することは、営利性や継続性が認められない場合は副業として行うことができます。

しかし、チケットや人気ゲームなどを継続して転売し、利益を追求するような行為は、営利性や継続性が認められるため副業規定に抵触します。

特に、転売行為は信用失墜行為にも該当する可能性がありますので、バレると懲戒処分などの重いペナルティを受ける可能性があります。

 

太陽光発電投資

太陽光発電投資は、投資による資産運用となり、公務員でも問題なく行うことができます。

ただし、人事院規則14-8の第１項によれば、太陽光発電設備の定格出力が10kW以上の場合は営利目的と見なされ、公務員の副業規定に抵触する可能性があります。

 

 

公務員の副業に関する疑問とは？

公務員の副業に関する疑問を紹介していきます。

 

公務員の副業がバレると？

公務員が禁止されている副業を行った場合、懲戒処分の対象となります。

国家公務員の場合、懲戒処分は国家公務員法の82条に基づき、4つの分類に分けられます。

 

懲戒処分の適用は悪質性や社会への影響によって変わりますが、詐欺行為や勤務中の副業は悪質性が高く、免職処分となることもあります。

悪質性が低い場合は厳重注意の処分が適用されることもあります。

 

許可はいるのか？

公務員が副業をするためには、小規模な農業や資産運用を除き、許可を得る必要があります。

国家公務員の場合、人事院の承認が必要であり、地方公務員の場合は任命権者の許可が必要です。

許可が必要な副業であるため、無許可で副業を行うことは懲戒のリスクを伴いますので、注意が必要です。

営利目的でない副業であっても、公務員の仕事以外で報酬を得る場合は上司に相談することをおすすめします。

 

許可を得る方法とは？

公務員が副業許可を得るには、以下の3つの条件を満たすことが必要となります。

 

該当しない副業の場合、兼業許可申請書を作成し、人事院や任命権者に提出する必要があります。

地方公務員の場合、一部自治体は独自の副業許可基準を設けていますが、ほとんどの自治体は国家公務員の基準を採用しています。

副業の許可を得るためには上司に相談し、許可申請の提出先や手続きについての確認をしましょう。

 

 

まとめ

公務員であっても、条件を満たすことで副業が可能です。

国家公務員や地方公務員の副業解禁の流れが進んでおり、今後は副業がより容易な環境になることが予想されます。

ただし、公務員の副業は細かくルールが定められているため、処分を受けないように禁止事項を事前に確認することが重要です。

副業を行う公務員の中には、副業の収益が大きくなり独立する方もいるため、起業により、公務員時代にはなかったルールや枠にとらわれない働き方が可能になる場合もあります。